相続登記の登録免許税を０円にする軽減措置の条文変更（2026年4月1日から適用）

みなさん、こんにちは。
司法書士・行政書士の松崎充知生（まつさき）です。

令和8年度が始まりましたね。

不動産登記の登録免許税の軽減措置について、令和7年3月31日までになっているものがあり、来年度から軽減が受けられないのかもと懸念していましたが、令和8年度（2026年度）税制改正法案が、年度末ギリギリの3月31日の夕方の参議院本会議にて可決・成立したことで、4月1日からの登録免許税の軽減税率も途切れることなく継続されることとなりました。

以前、「土地の相続登記の登録免許税を０円にする措置」についての記事を書きましたが、今回の税改正により条文数が変わりましたのでご紹介いたします。

免税措置の概要はこちら↓↓

【土地限定】相続登記の登録免許税を０円にする措置と死者名義の相続登記事例

みなさん、こんにちは。司法書士の松崎充知生（まつさき）です。 今回は相続登記の登録免許税を０円にする措置と死者名義の相続登記事例についてです。 相続登記の費用を抑えることができますので、今回その解説をしていきます。

matsusaki-office.com

2023.04.15

免税措置の条文の変更について概要は以下の通りです。（令和８年４月から適用開始）

・相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置

租税特別措置法第84条の２の３第１項

→　「租税特別措置法第84条の２の２第１項」に変更

・評価額１００万円以下の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

租税特別措置法第84条の２の３第２項

→　「租税特別措置法第84条の２の２第２項」に変更

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、登記申請書に免税の根拠となる法令の条項（上記黄色マーカー）を記載する必要があり、記載がない場合は、免税措置は受けられません。

これらの措置は令和９年（2027年）年３月３１日まで適用対象となりますので、免税措置を受ける方は条文数の記載をお忘れないようご注意下さい。